歯列矯正の医療費控除はいくら戻る？対象になる条件と申請の手順

治療目的の歯列矯正は対象になる

国税庁は、歯列矯正について「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります」と明記しています。

具体的には、以下のような機能的な問題を改善するための矯正が該当します。

• 噛み合わせが悪く、食べ物をうまく噛めない
• 歯並びが原因で発音に支障がある
• 不正咬合によって顎関節に負担がかかっている
• 歯並びの乱れが原因で虫歯や歯周病のリスクが高い

参考：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

美容目的の矯正は対象外

一方、「容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません」と国税庁は定めています。見た目をきれいにしたいだけの目的で行う矯正は、医療行為ではなく美容行為として扱われるためです。

ただし「見た目が気になる」と感じて矯正を検討している場合でも、レントゲンや咬合検査で噛み合わせの問題や顎への負担が見つかれば、機能的な問題として控除対象になることがあります。自己判断で「対象外だろう」と決めつけず、まずは歯科医師の診察を受けることをおすすめします。

子どもの矯正と大人の矯正で扱いは違うか

子どもの矯正治療は、成長期の顎の発育や永久歯の正常な萌出を促す目的があるため、原則として医療費控除の対象になります。「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするため」という要件に自然と合致するからです。

大人の場合は判断がやや複雑になります。大人であっても、歯科医師が「噛み合わせや歯並びに機能的な問題があり、矯正治療が必要」と判断すれば対象になります。ポイントは歯科医師が治療の必要性を認めているかどうかであり、年齢だけで一律に決まるものではありません。

医療費控除の計算式

医療費控除額は次の式で求めます。

医療費控除額 ＝ 1年間に支払った医療費− 保険金などで補填された金額 − 10万円（※）

※総所得金額が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額の5%」が差し引かれます。

控除額の上限は200万円で、実際に還付される金額は、この控除額に自分の所得税率をかけた金額になります。さらに、翌年の住民税も控除額の10%分が軽減されます。

年収別の還付額シミュレーション

矯正費用80万円を支払い、保険金などの補填がない場合で計算してみます（単身の給与所得者を想定した目安値）。

課税所得は年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた金額で、家族構成や控除内容によって変わります。

所得税率が高い方ほど還付額も大きくなります。この金額は矯正治療の費用だけで算出していますが、同じ年に支払った他の医療費（家族の分も含む）を合算できるため、実際の控除額はさらに大きくなる可能性があります。

対象になる費用

• 検査・診断料（レントゲン、CT撮影、歯型取りなど）
• 矯正装置の費用（ワイヤー矯正、マウスピース矯正いずれも対象）
• 毎月の調整料・処置料
• 矯正治療に伴う抜歯の費用
• 処方された医薬品の費用（痛み止めなど）
• 通院のための交通費（電車・バスなどの公共交通機関）

通院交通費は意外と見落とされがちですが、公共交通機関を利用した場合は対象です。小さなお子さんの通院で保護者が付き添う場合、付き添いの方の交通費も対象になります。領収書が出ない場合は、通院日・経路・金額をメモしておきましょう。

対象にならない費用

• 自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代
• デンタルローン・クレジットカード分割払いの金利・手数料
• 予防目的のクリーニング費用（矯正治療と無関係のもの）

デンタルローンを利用した場合、金利や手数料は対象外ですが、治療費そのもの（信販会社が立て替えた金額）はローン契約が成立した年の控除対象になります。クレジットカードで支払った場合も、カード決済日の年に全額が対象になります。引き落としが翌年にずれる場合や分割払いでも、決済した年にまとめて申告します。

参考：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

申請に必要な書類を準備する

確定申告で医療費控除を申請するために用意するものは次のとおりです。

• 医療費控除の明細書（国税庁のサイトからダウンロード可能）
• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 申告者名義の銀行口座情報
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 医療費の領収書（提出は不要だが、5年間の保管義務あり）

「医療費のお知らせ」が健康保険組合から届いている場合は、明細書の作成に活用できます。ただし、歯列矯正は自由診療のため「医療費のお知らせ」に載らないことがほとんどで、領収書をもとに自分で明細書に記入する必要があります。

確定申告書を作成して提出する

申告書の作成方法は主に3つあります。

初めての方でも、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば自宅で申告が完結します。医療費控除の項目に金額を入力し、必要事項を埋めていけば申告書が自動作成されます。

申告の時期と還付までの期間

確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日です。ただし、医療費控除のような還付申告は1月1日から提出可能で、5年以内であればさかのぼって申告することもできます。「去年の分を出し忘れた」という場合でも間に合う可能性があります。

還付金の振込はe-Taxの場合で約3週間、郵送・持参の場合で1ヶ月〜1ヶ月半程度が目安です。

矯正治療を2年にまたいで支払った場合はどう申告するか

医療費控除は「その年に実際に支払った金額」が対象です。2年にわたって分割で支払った場合は、それぞれの年に支払った金額をその年の確定申告で申請します。たとえば矯正費用80万円のうち1年目に50万円、2年目に30万円を支払った場合は、各年の医療費としてそれぞれ申告します。

家族の医療費と合算できるか

生計を一にする家族であれば、家族全員の医療費を合算して申告できます。「生計を一にする」とは、同居していなくても生活費を共にしている関係を指します。たとえば、配偶者の歯科治療費や子どもの矯正費用を合算すれば、10万円の基準を超えやすくなります。

家族の中で最も所得税率が高い人が申告すると、還付額が大きくなります。

マウスピース矯正（インビザライン）も対象になるか

矯正装置の種類は医療費控除の判断に影響しません。ワイヤー矯正でもマウスピース矯正（インビザライン）でも、歯科医師が治療の必要性を認めた矯正であれば対象です。装置の種類ではなく、治療目的かどうかが判断基準になります。