インプラントの医療費控除でいくら戻る？計算方法と確定申告の手順

医療費控除の基本的な仕組み

医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引ける制度です。差し引いた分だけ課税対象となる所得が減るため、結果的に所得税と住民税が軽くなります。

控除を受けるための条件は2つあります。1つは、その年の医療費の合計が10万円を超えていること。もう1つは、確定申告で医療費控除を申告することです。

なお、年間の総所得金額が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額の5%」が基準になります。たとえば総所得が150万円の方であれば、7万5,000円を超えた分が控除の対象です。

医療費控除は本人の分だけでなく、生計を一にする家族が支払った医療費も合算できるため、配偶者やお子さんの歯科治療費や通院にかかった交通費もまとめて申告できます。

インプラントで控除の対象になる費用・ならない費用

インプラント治療にかかる費用のうち、控除の対象になるものとならないものがあります。

国税庁も、金歯やセラミック（陶材）のように歯の治療で一般的に使われる材料は医療費控除の対象になると示しています。インプラントの上部構造にセラミックを使った場合も同様です。

参考：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

医療費控除額の計算方法

医療費控除額は次の式で求めます。

医療費控除額 ＝ 1年間に支払った医療費の合計 − 保険金などで補填された金額 − 10万円

この控除額に自分の所得税率を掛けた金額が、所得税として還付されます。さらに、控除額の10%が翌年の住民税から減額されます。

所得税率は課税所得（収入から各種控除を引いた金額）によって5%〜45%まで7段階に分かれています。

参考：No.2260 所得税の税率

年収別のシミュレーション

インプラント治療に40万円を支払い、保険金などの補填がなかった場合を例に見てみます。

医療費控除額：40万円 − 10万円 ＝ 30万円

課税所得は年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた金額で、具体的な金額は家族構成・控除内容により変わります。上記は単身の給与所得者を想定した目安値です。

課税所得が高い方ほど所得税率が高いため、同じ治療費でも還付額が大きくなる仕組みです。家族の中で最も課税所得が高い方が申告すると、世帯全体での税負担の軽減効果が大きくなります。

住民税の減額分は所得に関係なく一律10%なので、課税所得にかかわらず控除額の10%が軽減されます。

準備する書類

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

• 確定申告書（国税庁のサイトまたは税務署で入手）
• 医療費控除の明細書（医療費を一覧にまとめたもの）
• 源泉徴収票（会社員の場合、勤務先から交付）
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 還付金を受け取る銀行口座の情報

以前は医療費の領収書を添付する必要がありましたが、現在は「医療費控除の明細書」の提出に変わっています。ただし、領収書は自宅で5年間保管する義務があるため、治療が終わっても捨てずに保管してください。税務署から後日提出を求められることがあります。

確定申告の提出方法と期限

確定申告の提出方法は3つあります。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。ただし、医療費控除のように還付を受けるだけの申告（還付申告）は、翌年の1月1日から5年間いつでも提出できます。「3月15日を過ぎてしまったから今年はもう無理」ということはありません。

デンタルローン・クレジットカード払いの場合

インプラントの費用をデンタルローンやクレジットカードで支払った場合も、医療費控除の対象になります。ローンの場合は信販会社が治療費を立て替えた形になるため、ローン契約が成立した年の医療費として全額が控除対象になります。翌年以降に分割で返済していても、控除の対象になるのは契約成立の年だけです。

ただし、ローンの金利や分割手数料は医療費控除の対象になりません。控除額を計算する際は、治療費の元金のみで計算してください。また、ローン利用の場合はクリニックからの領収書が発行されないこともあるため、ローン契約書や信販会社の明細を保管しておくことが重要です。

参考：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

通院にかかる交通費も対象になる

見落としやすいのが通院の交通費です。バスや電車など公共交通機関を使って通院した場合、その運賃は医療費控除の対象になります。領収書がなくても、日付・経路・金額をメモしておけば明細書に記載できます。

一方、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は控除の対象外です。タクシーについては、電車やバスが使えない事情（足の骨折で歩行困難など）がある場合に限り認められることがあります。

治療が年をまたぐ場合の扱い

インプラント治療は手術から上部構造の装着まで数ヶ月〜半年ほどかかるため、年をまたいで費用を支払うケースがあります。医療費控除は「実際に支払った日」が基準になるため、12月に手術費用を支払い、翌年3月に上部構造の費用を支払った場合は、それぞれの年に分けて申告します。

1年間の医療費が10万円を超えるかどうかは、支払った年ごとに判定されるため、年をまたぐと控除額が減る可能性があります。まとまった費用を同じ年に支払えるよう、治療計画の段階で歯科医院に相談しておくと、控除の恩恵を受けやすくなります。

高額療養費制度はインプラントに使えますか？

高額療養費制度は公的医療保険が適用される治療が対象です。インプラントは自由診療で保険が適用されないため、高額療養費制度の対象にはなりません。インプラントの費用負担を軽減できる公的な制度は、医療費控除のみです。

専業主婦や無職の場合でも申告できますか？

医療費控除は所得税を納めている方が対象の制度です。所得がなく、所得税を支払っていない方は医療費控除を受けられません。ただし、生計を一にする配偶者や家族に所得がある場合は、その方が医療費を申告に含めることで控除を受けられます。

たとえば、専業主婦の方のインプラント費用を配偶者の確定申告で合算することが可能です。

過去の治療費をさかのぼって申告できますか？

医療費控除の還付申告は、医療費を支払った翌年の1月1日から5年間まで可能です。たとえば2025年中に支払ったインプラント費用は、2030年12月31日まで申告が可能です。過去に申告を忘れていた方も、5年以内であれば今からでも間に合います。